サービス紹介

環境変化と規制緩和

自動車整備に限らず日本の労働力不足は更に拡大する見通しです。
その対策として政府は、女性、シニア及び外国人材の積極活用に政策転換し、外国人材の入国就労に関しても規制緩和することとなりました。

ご紹介の対象となる外国人材

外国人が日本で就労するには、入国管理法に基づく就労資格が必要です。
これには職種要件による在留資格または身分による在留資格（永住者、日本人の配偶者等）が必要です。自動車整備事業者様向けにご紹介対象となる外国人材は、主に自動車整備職種の在留資格者であり、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」の3つの資格があります。

外国人材を採用するには

自動車整備人材の採用は、認証工場を持つ事業者様において、自動車整備業務に従事することを前提に、事業者様とのフルタイム直接雇用であることが必要となり、賃金、労働条件、社会保険や福利厚生等の待遇は、すべて日本人と同等以上であることが求められます。当社では人材の紹介だけでなく、採用手続き支援・入国管理局への申請代行、就労後のフォローアップ等、自動車整備事業者様をトータルサポートします（費用は成功報酬ですので、ご相談等無料です）